宿泊約款
第1条(本約款の適用)
- 当館の締結する宿泊約款及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に 定められていない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
- 当館は前項の規定に関わらず、この約款の趣旨、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応ずることができます。
第 2条(宿泊契約の申し込み)
- 当館に宿泊申し込みをしようとする方は、次の事項を当館へ申し出ていただきます。
- 氏名、住所、年令、電話番号、性別、宿泊日、宿泊日数
- 外国人にあっては、旅券番号
- その他、当館が必要と認めた事項
- 宿泊者が、宿泊中に前項第1号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館はその申し出がなされた時点で 新 たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
- 18 歳未満のみの宿泊は保護者の許可のない限りお断り申し上げます。
ドミトリーのお部屋は13歳以上の方からご宿泊可能です。13歳未満のお子様は、ツインのお部屋のみ保護者同伴のうえ宿泊可能です。
第3条(宿泊契約の成立等)
- 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾した時に成立するものとします。
但し、当館が承諾しなかった場合はこの限りではありません。 - 前項の規定により宿泊契約が成立した時は、宿泊期間の宿泊料金を予約金として頂戴いたします。
- 前項の予約金は、第4条に定める場合には同条の違約金に充当し、残額があれば返還します。
第4条(宿泊の拒絶および解除)
当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約に応じないことや、宿泊中であっても宿泊を解除することがあります。
- 満室により客室の余裕がないとき。
- 宿泊の申し込みがこの約款によらないものであるとき。
- 天災・施設の故障、その他やむを得ない理由により宿泊させることができないとき。
- 他のお客様の迷惑となる行為と判断した場合。
- 宿泊者または宿泊しようとする者が、次に掲げる場合に該当すると認められるとき。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会勢力。
- 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体。
- 法人でその役員のうちに暴力団員に該当するものがあるもの。
- 伝染病であると明らかに認められるとき。
- 利用施設もしくは利用施設職員に対し暴力的要求行為、あるいは合理的範囲を超える負担を要求したとき。
- 宿泊に関し、法令の規定または公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあるとき。
- 第3条第2項の予約金の支払いを請求した場合において期限までにその支払がないとき。
- 当館が定める利用規約の禁止事項に従わないとき。
- 当館は、前項の規定に基づいて宿泊予約を解除したときは、宿泊者がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の 料金はいただきません。
ただし、宿泊者の行為により当館に損害等が生じた場合は別途損害賠償が請求される場合 があります。
第5条(予約の解除)
- 宿泊者は、当館に申し出があれば宿泊契約を解除することができます。
- 当館は、宿泊者がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除したときは、次の項目に掲げる ところによる違約金(キャンセル料)を申し受けます。
キャンセルポリシー
宿泊日の2日前~前日に解除した場合、宿泊料金の50%
宿泊日当日に解除した場合及び連絡なく不着になった場合、宿泊料金の100% - 当館は、宿泊者が宿泊日当日の21:00になっても到着しないとき、その宿泊予約は取り消しされたものとみなして 処理することがあります。
- 前項の規定により取り消しされたものとみなした場合において、宿泊者がその連絡をしないで到着しなかったことが列車、航空機等の公共の運輸機関の不着または遅延その他により宿泊者の責に帰さない理由によるものであることを証明したときは、第2項の違約金はいただきません。
第6条(客室の利用時間)
- 宿泊者が当館の客室を使用できる時間は16:00から翌朝10:00までです。
ただし、連続して宿泊する場合は除きます。 宿泊者がチェックアウトしたのち、フロントスペース等の客室以外のゲストハウス内にて、 宿泊に相当する長時間の当館施設の使用が明らかな場合、相当の料金を申し受ける場合があります
第7条(当館の責任)
- 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊者に損害を与えたとき は、その損害を賠償します。
- ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
- 宿泊者が当館の利用規則に従わないために発生した事故に関して、その責任を負いません。
- 当館は、宿泊者に契約した客室を提供できないときは、宿泊者の了解を得て、できる限り同一の条件による他の 宿泊施設をあっ旋するものとします。
- 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊者に 支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。
ただし、客室が提供できないことについて、 当館の責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。
第8条(宿泊者の責任)
宿泊者の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊者は当館に対しその損害を賠償していただきます。
第9条(貴重品及び手荷物等の保管)
- 当館は、フロントで貴重品及び手荷物等をお預かりいたしません。滅失又は損害について一切責任を負いません。
- 宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、 その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。
- ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、 その後法令に基づき処理するものとします。
第10条(コンピューター通信の使用)
- 当館内でのコンピューター通信の利用に当たっては、利用者自身の責任において行うものとします。
利用中の システム障害その他理由によりサービスが中断し、その結果、利用者がいかなる損害を受けた場合においても、 当館は一切の責任を負いません。 - コンピューター通信の利用に際し、当館が不適切と判断した行為により当館及び第三者に損害が見込まれる場合 又は生じた損害についてはその損害相当額を申し受けます。
第11条(本約款の変更)
この約款に定めのない事項及び営業を行う上で必要であると判断した場合には、 事前に予告なく内容を変更することがあります。
利用規則
当館では、お客様に安全かつ快適にご利用いただくために、次の通り利用規則を定めておりますので、ご協力くださいますようお 願い申し上げます。
この規則をお守りいただけない場合は、施設のご利用をお断り申し上げますので、 予めご承知おきください。
- 喫煙について
当館内は全館禁煙です。喫煙された場合、直ちに宿泊契約が解除され、館内の清掃費用及び違約金を申し受けます。 - 禁止事項
- 倉庫・従業員室などお客様用以外の施設へ立ち入ること。
- 宿泊のご契約をいただいたお客様以外が当館に入退出すること
- 客室を当館の許可なしに宿泊及び飲食以外の目的に使用すること。
- 賭博、又は風紀を乱すような行為。
- 他のお客様の迷惑になるような大声、放歌、または喧騒な行為。
- 他のお客様の迷惑になるものを持ち込むこと。
*犬、猫、小鳥等の動物、ペット全般(但し、盲導犬、介助犬は除く)。
*発火又は火薬・発揮油類、危険性のある製品、悪臭を発する物、その他法令で所持を禁じられている物等。 - 当館内の諸設備、諸物品に傷や異物の貼り付け、当館の許可なく他の場所へ移動させる等、現状を変更する行為。
又、館外に持ち出したりすること。 - 許可なく、広告、宣伝物の配布、掲示、物品の販売、勧誘、営業行為、及びビラ等の配布、署名活動等を行うこと。
- その他当館が不適当と判断すること。
- 設備利用について
- 無線LANについては、サービス提供の一部として実施しており、インターネット環境を100%保障するものではありませ ん。
- お客様の通信端末機器の各種設定に関して、当館では一切のサポートはいたしかねます。
- 接続する通信端末機器のセキュリティに関しては、お客様の責任において、保護・管理してください。
- ランドリー利用後は直ちに洗濯物を取り出し、次の利用者の妨げにならないようにしてください。
- ベッドリネンは、宿泊期間中の交換はございません。汚損した場合は弁償金をいただく場合もあります。
- その他
- 当館では、原則、お荷物はお預かりいたしません。
- お忘れ物、拾得物の処置は法令(遺失物法)に基づいてお取り扱いさせていただきます。
- 当館内で発生したゴミ類は、当館の分別に従ってお捨てください。
- 当館に門限や消灯はございませんが、他のお客様や近隣住人の迷惑にならないよう節度を持った行動を心掛けてくだ さい。
- 当館は、利用者間で発生したトラブルについて一切責任を負いません。必ず当事者間にて解決してください。
- 当館ご利用時にご登録いただいた個人情報は、個人情報保護法に基づいて守られ、第三者への開示・譲渡・販売を行 うことは一切ありません。
但し、例外として以下の場合を除きます。
*お客様自身が、開示について事前に同意いただいた場合。
* 法令および、管轄官公庁により開示が求められた場合。 - 当館ご利用時にご登録いただいた電子メールアドレスは、当館の任意のタイミングでお客様ご本人へ広告や お知らせを行うことができます。
- 本利用規則に関する内容は予告なく変更することがあり、その事前通知の義務はありません。
附則 本規則は、2022年6月01日より施行します。